なぜDXが今注目されているのか？ | ノムラシステム DX Blog

現在、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が世間をにぎわせています。しかしながら「DXの概念」は知っていても、「なぜ、DXが推進されているのか」「なぜ、DXの推進を求められているのか」、その理由が分からないという方もいらっしゃるのではないかと思います。

そこで今回は、「なぜ今DXがここまで注目されているか」についてお話します。

（なお、「そもそも『DX』って何だろう？」と思った方は先に「一度は調べようとしたことがある【DX】、結局は何なの？」の記事をご覧ください。）

皆様は経済産業省が2018年に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf）というレポートをご存じでしょうか？このレポートでは、

DXを進めないとどのようなことが起きるか
なぜ日本でDXが進んでいないのか
DXを進めるためには何をすべきか

以上の3点について具体的にまとめられています。

まずは、レポートのタイトルにもある「2025年の崖」の意味を説明します。レポートによると現在、日本ではDXの必要性については多くの経営者が理解しているものの、

既存のシステムが過度なカスタマイズにより複雑化・ブラックボックス化している
既存のシステムが事業部ごとに構築されているために全社的なデータ活用がうまくできない

という問題が発生しています。また経営者がこの問題を解決しようとしても、問題解決のために業務を見直す必要があり、この見直しには現場からの反発も大きいためなかなかDXの実行が難しいとされています。

では、これらの問題が克服できず、DXが進まなかった場合、どのような問題が発生する可能性があるでしょうか？レポートではその場合の試算も算出されています。それによると日本でDXが進まなかった場合、

ビジネスモデルを柔軟に変更することがうまくいかなくなり、結果として日本の競争力がますます低下する
システムの維持管理費が高額化して技術的負債（短期的な視点からシステムを開発することで、結果として長期にわたり保守費用や運用費用が高騰すること）が発生する
保守運用の人材不足によって、サイバーセキュリティの問題や事故・災害発生によるシステムトラブルやデータの消失のリスクが高まる

以上の問題により 2025年から2030年にかけて年に最大約12兆円もの損失が発生するとされています。これはレポートが発表された2018年時点での日本の年間の経済損失額のおよそ3倍です。この問題を「2025年の崖」といいます。

では先ほどとは逆に、DXが問題なく進んだ場合はどうなるでしょう？実はレポートではDXの推進が実現した場合のシナリオについても記されています。それによるとDXが進んだ場合、2030年に日本の実質GDPを最大約130兆円以上押し上げることも可能だとしています。

経済産業省はこのレポートの発表後も「DX 推進ガイドライン」（https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf）や「DX推進指標」（https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf）などを発表しており、いかに経済産業省がDXを重要視しているかが分かります。このように、DXを推進することがいかに今後の日本を左右するかがお分かりいただけるかと思います。

また現在、働き方改革や新型コロナウイルスの流行による在宅勤務やリモートワークの推進、および、残業の減少を実現するためにますますDX推進の重要性は高まっています。在宅勤務やリモートワークを浸透させたり、残業を減少する中で、業務効率化や生産性の向上が必須です。

業務効率化や生産性の向上を実現するためには、業務プロセスの見直しに加えて、IT技術を活用していくことが重要になります。これこそが、DX（デジタルトランスフォーメーション）です。
これまで人の手で行っていた業務や会社に出社しなければできなかった業務をDX推進によりシステム化し、また既存のシステムをより効率化させていくことで業務の効率化や生産性の向上につなげられることを期待されています。

去年9月に就任した菅義偉内閣総理大臣は公約の1つとして「デジタル庁」の創設や行政のデジタル化を掲げており、DXの推進がいかに日本政府にとっても喫緊の課題であると考えているかが分かります。皆様もこの課題の解決のためにDXをどう進めていくかについて今から考えてみませんか？

繰り返しにはなりますが、DXを各社が進めるためには、「現状を把握し、課題を抽出すること」が必要となります。現状を把握しないまま、”流行りのソリューション”を取り入れたところで”上滑り”するのは言うまでもありません。

そのためには、冒頭で申し上げました、
「問題解決のために業務を見直す必要があり、この見直しには現場からの反発も大きいためなかなかDXの実行が難しいとされています。」
を解決する必要があります。

そこで、後ほど、社内の反発および業務改革メンバーのストレスが少なく、短期間で高精度な「現状把握方法」をお伝えします。