ERPについて

ERPについて

ERP(ERPパッケージ)とは何か

ERP(ERPパッケージ)とは、Enterprise Resouce Planningの略称で、統合基幹システムとも呼ばれています。
個別の業務を効率化するのではなく、全体最適の視点から企画・原材料の調達・製造・販売・会計・人事など製品・サービスが顧客に届くまでの一連の企業活動を横断的に管理することができ、データ一元管理を可能とすることで、経営に必要なデータをリアルタイムに参照可能とする情報システムです。

各業務毎に最適化を図ったシステム導入イメージ

各業務領域での活動結果は、他業務領域へ情報連携が必要となる他、企業の財務情報に繋がってきます。

各業務領域毎に使い勝手を追及した、個別最適のシステムを構築すると、経営判断に必要な情報を入手するために

  • 各業務領域のシステムから情報を抽出し、加工する手間がかかったり、加工することによって正確でない可能性が生じます。
  • 各システムに保持するデータの時点が異なることから、最新の情報を入手することができなくなる可能性が発生します。

業務横断的に全体最適を図ったERP導入イメージ

競合他社よりも早く、新たな価値を生み出すための経営判断を素早く行うため、
・正確かつ迅速に
・タイムリーな情報を
・必要なタイミングで
経営判断の材料を抽出することを可能とします。

ERPを用いるメリットは?

システムを導入するまでに期間を短縮化

企業独自の業務に合わせたシステムをゼロから開発すると、限られた開発期間と予算に対して、膨大な期間と費用が必要となる傾向にあります。
しかし、ERPは、標準化された企業活動に必要な全業務プロセスをもつため、企業独自のシステムを開発するよりも開発期間を短縮化でき、それに伴い開発コストを低減できる可能性があります。

ITコスト低減

企業独自のシステムを導入している場合、長年に渡りシステムを積上げ方式で構築している可能性があり、開発業者しかシステム更改の対応ができなくなる可能性、もしくは、開発業者でも対応できなくなる可能性があることから追加開発・変更に多大な費用を要することが想定されると共に、当費用の妥当性を検証することができなくなることが考えられます。
それに対し、ERPは、既に利用できる状態でありマニュアルが整備されていることから、ユーザで解決することが可能となり開発業者への依存度が低く、コスト削減を期待することができます。

業務効率化

ERPに保持されている、標準的で基準となる業務プロセスを利用することにより、複数システムの使用による業務の複雑化・属人化の解消を期待できます。

ベストプラクティスの活用によるリソース再配分の実施

業務効率化の実現により、業務遂行に必要な人員数を減少させることが可能となり、重点事業・業務、新規事業などへの配置替えなど従業員の有効活用を期待できます。

データの一元管理

業務領域毎にシステムを構築している場合、経営層が必要とする情報を取り出すためには加工などの手間が発生するだけでなく、正確性を担保することが困難になる可能性があります。
それに対し、ERPは、業務領域を横断的に管理することができるため、最初に入力されたデータが最終的な会計データにまで紐付けられることによってリアルタイムに必要な企業情報を取り出すことを可能とします。

経営情報の見える化

ERPの多くは、一元管理されたデータの分析機能を有しているため、保有するデータを分析することによって経営状況を可視化し、素早い意思決定の一助となることを期待できます。

SAP ERPに特化しているのはなぜ?

SAP ERPに集中することで技術水準を向上させ、コンサルティングレベルを向上させるため

SAP ERPは、
  • ✔ 世界でもトップシェアを誇るSAP ERPは、全世界のベストプラクティスを基に構築された、有効性のある標準的な業務プロセスを保有する
  • ✔ 業務の観点からシステム要件を構成しているため、システム機能が業務要件にフィットしやすい
  • ✔ 全世界であらゆる事業、規模に関わらず安定稼働している

などの特徴を持つため、クライアント企業の経営課題を解決するソリューションとして、現時点での最善策と考えているためです。

しかし、SAP ERPは、
  • ✔ 豊富な機能数により各機能に対する専門性が必要になる
  • ✔ 開発には専門言語が必要になる
  • ✔ 機能詳細が公開されていない
  • ✔ 随時バージョンアップ内容の習得が必要

などからSAP ERPの導入には非常に高い専門性が求められることになります。

ここから、SAP ERPの導入により、クライアント企業の課題解決に高い効果を発揮するためには、SAP ERPの持つ業務プロセス、システム機能に精通している必要があります。


株主・投資家の皆様へ