コア業務とは？ノンコア業務との違いと効率化のポイントを解説！
企業の成長は、価値を生み出す業務にどれだけ集中できるかで決まります。

利益を生み出すコア業務とノンコア業務が混在すると、本来注力すべき業務にリソースを配分できず、生産性や業務効率が低下します。そのため、価値を生む領域を明確に切り分け、コア業務に重点的に取り組む体制づくりが不可欠です。

本記事では、コア業務の定義や業種別の具体例、分類手順、注力するための体制づくりを解説します。

コア業務とは｜利益を直接的に生む仕事

コア業務は、自社の技術やノウハウなどの経営資源を最大限に活用し、真に付加価値を生み出せる中核的な業務です。

以下が、コア業務に共通する特徴です。

• 売上や顧客満足度に直結する
• 非定型業務が多く、専門性や判断力が求められる
• 改善の質が企業成長に直接影響する

コア業務へ集中できる環境を整備すると、生産性の向上や競争優位性の確立、従業員満足度（ES）の向上など多くのメリットをもたらします。さらに、コア業務への注力によって創出された価値は、顧客やパートナー企業にも還元され、シナジーを創出します。

コア業務の遂行に必要な経営資源の不足や弱みを補うためには、外部との連携も有効な手段です。リソースや技術力を補完してもらうことで、コア業務へより集中でき、利益向上につながります。

参照：中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｜経済産業省

業種別に見る主要コア業務

業界ごとに重視する価値が異なるため、コア業務とされる領域も変わります。表に示した業務はいずれも、各業界で成果に直結する重要な領域です。

業界	コア業務の例
製造業	製品開発・生産技術・品質管理
IT業界	ソフトウェア開発・システム運用
小売・サービス業	商品企画・接客・顧客マーケティング
コンサル業	顧客対応・経営戦略立案

業界特性を踏まえて自社の中核領域を把握できると、成長につながる業務へリソースを投じられます。

コア業務とノンコア業務の違い

ノンコア業務とは、直接的な売上・利益にはつながらないものの、事業運営やコア業務の遂行を支える業務のことです。

コア業務とノンコア業務は、目的や成果への影響が大きく異なります。代表的な違いは、以下のとおりです。

観点
コア業務
ノンコア業務
主目的
企業の価値創出・競争力強化
業務支援・安定運営
影響範囲
売上・顧客満足度に直結
間接的に貢献
改善の方向性
内製化
外注・自動化・標準化
業務の特徴
高度な専門性・判断力が必要
定型的

コア業務は、社内の知識や経験を蓄積しつつ内製化すると、価値創出力を高められます。一方、ノンコア業務は定型化が容易で、外部の専門家やツール利用によって自動化しやすい領域です。

そのため、ノンコア業務を効率化できると、社内リソースに余裕が生まれ、企業はコア業務により多くの時間と人材を投下できます。リソース配分を最適化できる仕組みづくりが、組織の競争力強化に欠かせません。

コア業務に注力する重要性

コア業務に十分な時間を確保できると、生産性や従業員満足度が向上し、投資すべき領域を明確にできます。

ここでは、以下の3つの観点から、なぜコア業務への注力が欠かせないのかを整理します。

業務生産性の向上
従業員満足度の向上
経営リソース配分の最適化

業務生産性の向上

業務生産性を高めるには、成果につながりにくい作業を減らし、価値を生み出す業務へ労働力を配分することが重要です。

繰り返し作業や定型業務を削減し、従業員それぞれがコア業務に注力できると、重要な判断に対する集中力が高まり、ケアレスミスの防止につながります。その結果、成果物の質が向上し、再作業の発生や手戻りコストを抑えることが可能です。

組織全体の生産性を高めるうえでも、従業員がコア業務へ専念できる仕組みづくりが不可欠です。

従業員満足度の向上

専門性が求められるコア業務へ注力できる環境を整えると、従業員は自身の強みやスキルを活かしやすくなり、業務へのモチベーションの向上が期待できます。

また、作業量が多くなりがちなノンコア業務が減ると、業務負荷が緩和され、心理的ストレスや身体的疲労の低減につながります。

従業員のモチベーション向上やストレス軽減はES向上に欠かせないことから、コア業務へ注力できる環境構築はES改善のためにも重要です。

また、従業員が十分に能力を発揮できる状態は、サービス品質や対応スピードの向上につながり、顧客満足度にも直結します。

経営リソース配分の最適化

ノンコア業務が多いと、成長領域へ投資するための余力が不足し、経営判断が遅れる傾向にあります。限られた経営リソースの配分を最適化するうえでも、コア業務に注力する体制づくりが重要です。

その体制づくりの一つが、外部委託の活用です。ノンコア領域を外部に任せることで、社内リソースを確保し、コア領域への予算と時間を投下できます。

このようにリソース配分を戦略的に行えると、中長期的な収益性が高まり、市場環境の変化にも柔軟に対応できる組織へと成長します。

コア業務とノンコア業務を分類する手順

コア業務とノンコア業務を正しく分類するには、実際に行っている従業員へ直接ヒアリングし、複数の観点から業務を評価する作業が必要です。

具体的には、以下のような手順で進めます。

業務の洗い出し
各部門の従業員から直接ヒアリングした作業を一覧化し、業務フロー図で流れを整理します。作業を可視化すると、業務プロセスの全体像を把握できます。
価値基準での分類
価値創出への寄与度を基準に、価値を生む工程はコア業務、支援的な工程はノンコア業務として区分します。
複数観点での評価
定型・非定型や属人性の強さ、外部委託の可否など複数の視点から業務を評価することで、より正確に分類できます。

分類作業は、限られたリソースを価値創出に充てるための重要な工程です。

業務の洗い出しに役立つ、業務可視化の具体的な進め方については、以下で詳しく紹介しています。併せてご参考ください。

内部リンク：KW「業務 可視化」

コア業務に集中する体制づくりのポイント

従業員がコア業務に集中するには、ツールや外部リソースを活用し、業務の効率化や自動化、削減する取り組みが必要です。

ここでは、以下の3つの軸から、体制づくりのポイントを解説します。

ノンコア業務の可視化
業務効率化ツールの導入
BPOの活用

ノンコア業務の可視化

ノンコア業務の可視化により、削減や効率化すべき作業が明確になり、リソース配分を見直せます。業務の流れを図式化すると、滞っている工程や重複する作業などを発見でき、改善点を把握できるためおすすめです。

また、Excelや棚卸シートを使い、作業内容や工数、頻度を数値で整理すると、負荷の大きい業務を客観的に特定できます。

特に、定型作業は効率化の余地が大きく、優先して見直すことで高い効果を得られます。

業務効率化ツールの導入

業務効率化ツールを導入すると、繰り返し作業の削減や業務プロセスの自動化が進み、コア業務に使える時間が増えます。

例えば、RPAは決まった手順を自動実行するツールで、データ入力や帳票作成など定型業務の代替に適したツールです。RPAを活用することで、人手による作業負荷を抑え、生産性を高められます。

また、業務効率化ツールの導入は、適用範囲を段階的に広げることがポイントです。まずは影響範囲の小さい業務から導入し、徐々に対象範囲を拡大することで、現場の混乱を避けつつ定着を促せます。

RPAを活用した業務効率化については、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご参考ください。

関連記事：RPAを活用した業務効率化とは？企業や地方自治体の成功事例も紹介

BPOの活用

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、企業の業務プロセスを外部の専門業者に委託することです。

BPOを活用すると、専門知識が必要なバックオフィス業務を外部に委ねられ、コア業務へ社内人材を再配置できます。委託範囲を明確に決めれば、管理の手間も抑えることも可能です。

また、BPOは人手不足への対策としても有効です。限られた人材をコア領域に集中させられるうえ、外部の専門家による高品質な業務遂行が期待できます。その結果、経営資源を確保でき、成長領域や新規施策により多くの社内リソースを充てられます。

コア業務に集中できる体制を構築し、利益を上げよう

コア業務に集中できる体制は、組織の利益や価値創出力を高めるうえで欠かせません。技術革新が著しい昨今、自社の強みを活かせる領域を見極め、業務を適切に分類したうえで、コア領域へ経営資源を再配分することが重要になっています。

ノムラシステムでは、業務可視化から効率化、DX推進まで一貫して支援しています。競争力強化に向けた取り組みを始める一歩として、ぜひご相談ください。