DXの内製化とは？重要視される理由からメリット・課題、進め方までわかりやすく解説
DXの内製化とは、デジタル技術を活用した業務改革やシステム開発を自社主導で進める取り組みです。

競争力強化を目的として、DXの内製化に取り組もうと考えている企業担当者もいます。一方で、人材不足やコスト、属人化といった課題も少なくありません。

本記事では、DXの内製化が重要視される理由をはじめ、メリット・課題、具体的な進め方や成功のポイントまでをわかりやすく解説します。

DXの内製化が重要視されている理由

DXの内製化が重要視されている背景には、日本企業の競争力をより強めることを目的とした国のDX政策があります。

経済産業省はDXを、単なるIT導入ではなく、事業や組織、ビジネスモデルそのものを変革する取り組みとして定義しています。その実現には、経営とITが一体となった推進体制が不可欠です。一方、外部ベンダーへの依存が強い状態では、環境変化への迅速な対応や継続的な改善が難しくなると指摘されています。

このような状況では、DXの本質である変化対応力を十分に高めにくいといえるでしょう。

内製化を進めることで、業務理解とITスキルが社内で結びつき、データ活用やレガシーシステム刷新を含めた中長期的なDX基盤を構築しやすくなります。こうした点から、DXの内製化は改善スピードを高め、持続的な事業成長につなげるためにも必要です。

DXを内製化するメリット

DXを内製化することで、企業は継続的な改善と柔軟なDX推進を実現しやすくなります。主なメリットは以下のとおりです。

• DXに関するノウハウを社内に蓄積できる
• 運用時のカスタマイズや改善を柔軟に行える
• 開発・運用にかかるコストを抑えやすい

内製化により、業務とITの両面を理解した人材が育てば、DXに関する知識や経験が社内に蓄積されます。その結果、自社主導でDX改善を進められる体制を構築できます。また、仕様変更や機能追加を迅速に行えるため、現場のニーズも反映しやすくなります。

DXの内製化にあたり発生する課題

DXを内製化するときの障壁として下記のような課題が挙げられます。事前に想定したうえで、DX推進担当者などを決めると良いでしょう。

• 初期投資とランニングコスト
• DX人材の確保が困難
• 属人化のリスク

初期投資とランニングコスト

DXを内製化する際の課題として、初期投資とランニングコストの発生が挙げられます。

内製化では、開発環境の構築やツール・ライセンスの導入、セキュリティ対策などにまとまった初期投資が必要です。また、DXを推進できる人材の採用や既存社員のリスキリングにもコストがかかります。さらに、内製化後はシステムの運用・保守・改善を自社で担うため、人件費やインフラ費用といったランニングコストが継続的に発生します。

短期的には負担が大きく見えますが、中長期的な投資対効果を踏まえた判断が重要です。

DX人材の確保が困難

DXの内製化における大きな課題として、DX人材の確保が困難である点が挙げられます。経済産業省の調査によると、日本ではIT人材全体が不足しており、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する可能性があるとされています。

経済産業省とIPAが策定したDX推進スキル標準の人材類型は下記のようになっている。

人材類型	各人材類型の概要
ビジネスアーキテクト	DXの取組（新規事業開発/既存事業の高度化/社内業務の高度化、効率化）において、目的設定から導入、導入後の効果検証までを、関係者をコーディネートしながら一気通貫して推進する人材。
デザイナー	ビジネスの視点、顧客・ユーザの視点等を総合的にとらえ、製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿った製品・サービスのあり方のデザインを担う人材。
データサイエンティスト	DXの推進において、データを活用した業務変革や新規ビジネスの実現に向けて、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う人材。
ソフトウェアエンジニア	DXの推進において、デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材。
サイバーセキュリティ人材	業務プロセスを支えるデジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人材。

DX人材の不足には国ごとの差がありますが、日本ではDXの構想段階から導入、効果検証までを一貫して担う「ビジネスアーキテクト」が最も不足しています。このような人材は経営と現場、ITをつなぐ役割を担うため、「ビジネスアーキテクト」の不足がDXの成果創出に影響を与えています。

属人化のリスク

DXを内製化する際の課題の一つに、属人化のリスクがあります。内製化ではDX推進を担う人材が限られる場合が多く、特定の担当者に知識やノウハウが集中しがちです。

その結果、業務内容やシステム構成が十分に共有・標準化されないまま運用されるケースも見られます。こうした状態が続くと、担当者の異動や退職をきっかけに、DXに関する取り組みが止まる恐れがあります。

属人化が進行すると、組織全体でのスキル向上や改善活動が進みません。その結果、DXを継続的に発展させることが難しくなる点も課題といえます。

DXを内製化するときの進め方

DXは、段階を踏んで進めることで成果につながりやすくなります。一般的な進め方は、次の6つのステップです。

• ステップ1：DX推進の目標を立てる
• ステップ2：現状の課題を洗い出す
• ステップ3：具体的な戦略を策定する
• ステップ4：社内体制を整備する
• ステップ5：デジタル化を進める
• ステップ6：継続的に改善を図る

場当たり的にDXを進めるのではなく、目的から実行、改善までを一貫して管理するための流れです。最初に目指す姿を明確にし、現状とのギャップを把握したうえで戦略と体制を整えることで、施策の効果を高めやすくなります。

また、DXは導入して終わりではなく、継続的な改善を重ねることで、業務変革や競争力強化につながります。

DXの内製化を成功させるポイント

DXの内製化を成功させるためのポイントは様々あります。その中でも重要なポイントを3つ紹介します。

• DXの目標設定を明確にする
• DXのすべてを内製化することにこだわらない
• 適切なツールを選定する

DXの目標設定を明確にする

DXの内製化を成功させるためには、DXの目標設定を明確にすることが重要です。目標が曖昧なままでは、DXが単なるITツール導入にとどまり、経営課題の解決や競合他社との競争力強化につながりにくくなります。

あらかじめDXで何を実現したいのかを定義することで、施策の優先順位が明確になり、必要な投資やリソースの判断もしやすくなります。また、KPIなどの指標を用いた測定可能な目標を設定することで、効果検証や改善が行いやすくなります。

DXのすべてを内製化することにこだわらない

DXの内製化を成功させるためには、すべてを内製化することにこだわらない姿勢が重要です。

DXは高度な専門性や多様なスキルが求められるため、初期段階からすべてを自社で担おうとすると、人材不足や負担増加によって推進が停滞したり、社員の離職につながる恐れがあります。そのため、専門性の高い領域や基盤部分は外部パートナーを活用しつつ、業務改善や運用に近い領域から内製化を進める方法が有効です。

このように外部活用と内製を組み合わせて段階的に進めることにより、リスクやコストを抑えながら社内にノウハウを蓄積し、DXを着実に進めることができます。

適切なツール選定を行う

DXの内製化を成功させるためには、DXを行う目的に沿ったツール選定を行うことが重要です。

ツール導入はDXの目的を達成するための手段であり、導入自体が目的になってしまうと十分な成果につながりません。そのため、まずは解決すべき業務課題や達成したい目標を明確にしたうえで、目的に合ったツールを選定する必要があります。

また、操作性や教育・サポート体制を考慮し、現場で定着しやすいツールを選ぶ視点も欠かせません。さらに、部署単位ではなく全社最適の観点でツールを選ぶことで、業務やデータの分断を防ぎ、DXの内製化を継続的に推進しやすくなります。

DXの内製化は目的を明確にし、段階的に進めることが重要

DXの内製化は、単なるシステム開発の内製ではなく、企業が自ら変化に対応し続けるための体制づくりです。

内製化を進めることで、業務とITスキルが結びつき、改善スピードや柔軟性を高めることができます。一方で、初期投資や人材不足、属人化といった課題も存在します。

そのため、DXの目的を明確にしたうえで、すべてを内製化しようとせず、外部活用も含めて段階的に進めることが重要です。自社に合った進め方を選ぶことが、DX内製化を成功させるポイントといえるでしょう。

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