市場環境の変化が激しさを増すなか、企業が競争力を維持し、持続的に成長するためには、デジタル技術を活用した業務改革が欠かせません。とくに、老朽化した基幹システムや属人化した業務を抱える企業では、DXへの対応が重要な経営課題として浮き彫りになっています。

本記事では、DXを着実に進めるための6つのステップを軸に、実際の成功事例や活用できる補助金制度を解説します。

DXが求められる理由｜「2025年の崖」問題

DXが求められる背景の一つが「2025年の崖」問題です。これは、長年使われてきた基幹システムの老朽化や、業務の複雑化・ブラックボックス化が進み、デジタル技術を柔軟に活用できなくなるリスクを指します。

経済産業省が公表したDXレポートでは、こうした状態を放置した場合、2025年以降に最大12兆円規模の経済損失が生じる可能性があると指摘されています。急速に変化する市場環境に対応できなければ、競争力の低下や新たなビジネス機会の喪失にもつながりかねません。こうした危機感を背景に、多くの企業でDX推進が急務とされています。

「2025年の崖」については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：経産省DXレポートの「2025年の崖」とは？問題点や対策をわかりやすく解説

DXの進め方６ステップ

DXは、場当たり的に進めても成果につながりにくく、段階を踏んだ取り組みが大切です。ここでは、一般的に用いられる以下の6つのステップを解説します。

ステップ１：DX推進の目標を立てる
ステップ２：現状の課題を洗い出す
ステップ３：具体的な戦略を策定する
ステップ４：社内体制を整備する
ステップ５：デジタル化を進める
ステップ６：継続的に改善を図る

ステップ１：DX推進の目標を立てる

DX推進の第一歩は、経営層がDXの目的やビジョンを示す点にあります。自社が将来どのような姿を目指すのかを長期的な視点で描き、その方向性を軸にDXを位置づける姿勢が欠かせません。

経営陣の意思決定をもとに、DXで解決したい経営課題や目標像を整理し、全社で共有できる推進方針として言語化しましょう。目指す方向が定まれば、施策の優先順位が整理され、組織全体で一貫したDX推進につながります。

ステップ２：現状の課題を洗い出す

次に、DX推進の目的を踏まえ、自社の業務プロセスやビジネスモデルを整理します。そのうえで、作業の属人化や手作業が多い工程など、非効率やボトルネックとなっている箇所を洗い出しましょう。
重要なポイントは、ツール導入を前提に進めるのではなく、解決すべき課題を基準に現状を把握し、改善の方向性を定める点です。目指す姿とのギャップが可視化されれば、優先的に取り組むべき課題が明らかになります。

DXにおける問題と課題の整理については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：失敗しないDX導入に必要な「問題と課題の整理」｜DXの現場

ステップ３：具体的な戦略を策定する

設定したDXの目標をもとに、どのような価値を創出するのかを具体的な戦略として落とし込みます。ここでは、市場環境や顧客ニーズを踏まえ、DXによって生まれる機会や競争優位性を戦略に反映させる視点が欠かせません。

あわせて、データ活用やシステム刷新、組織体制の見直しなどを整理し、段階的に進めるロードマップを描くことも大切です。道筋が明確になることで、施策を実行に移しやすくなります。

DX戦略の詳しい流れは、以下で解説しています。
関連記事：DX戦略とは？成功事例や策定の流れを解説

ステップ４：社内体制を整備する

DXを着実に進めるには、推進を担う責任者や体制を明確にする必要があります。あわせて、DXに必要な人材やスキルを洗い出し、採用や育成を通じて確保できる環境の整備が大切です。

さらに、部門ごとに分断された取り組みを避けるため、部門横断で連携できる体制やコミュニケーション基盤の整備も欠かせません。実行を支える社内体制が整うことで、DX施策を継続的に推進しやすくなります。

ステップ５：デジタル化を進める

整理した業務プロセスをもとに、デジタル化を実行へ移します。手作業が多い工程や属人化した業務をデジタルに置き換え、効率化や標準化を図る工程です。

あわせて、データ基盤の整備やシステム刷新を進め、データを活用しやすい環境を構築します。さらに、導入したツールや仕組みが現場に定着するよう、運用ルールの整備や継続的な支援も欠かせません。日常業務に根付かせる取り組みが、DXの成果を左右します。

ステップ６：継続的に改善を図る

DXは導入して完結するものではありません。継続的な改善が、成果に大きく影響します。

導入後は、実施した施策や仕組みの効果を定期的に評価しましょう。具体的には、業務や数値の変化から改善ポイントを抽出しつつ、KPIや各種指標をもとに進捗をモニタリングして、成果につながる施策を強化します。さらに、市場環境や社内状況の変化を踏まえ、戦略や施策を柔軟に見直し、改善を積み重ねると効果的です。この循環がDXを定着させ、競争力の維持につながります。

DXが進まない理由

DXが進まない要因の一つに、全社での浸透不足が挙げられます。部署ごとに個別最適な対応が続き、全体を見渡したDX推進に至らないケースも少なくありません。組織全体でDXのビジョンが共有されていない場合、部門横断の連携が進まず、取り組みが停滞しやすくなります。

さらに、デジタル技術を活用し、戦略の立案から実行までを主導できる人材の確保や育成に課題を抱える企業も多いのが実情です。

詳しい背景や対策については、関連記事も参考にしてください。
関連記事：中小企業のDXはなぜ進まない？解決策を成功事例を交えて解説！

DX推進に役立つ補助金

DX推進をスムーズに進めるには、デジタル化やシステム導入に必要なコストを計画的に確保する必要があります。中小企業向けには、DX推進を後押しする各種補助金が用意されており、設備投資やツール導入の負担を軽減するうえで効果的です。

代表的な制度として、業務効率化やデジタル化に必要なITツールの導入費用を支援する「IT導入補助金」や、生産性向上やシステム刷新などの設備投資に活用できる「ものづくり補助金」が挙げられます。補助金を活用する際は、制度の特徴を理解し、自社のDX計画に合った制度を選ぶことが大切です。

補助金に関する詳しい解説は、以下の記事も参考にしてください
関連記事：DX化で使える補助金とメリット・デメリット・申請手順を解説

DX推進の成功事例３つ

ここでは、DX推進の成功事例を3つ紹介します。

株式会社山本金属製作所｜加工データの可視化で生産性・効率性UP
株式会社リョーワ｜経営層のマインドセットでDXをスムーズに推進
株式会社ヒカリシステム｜DX専門部署の立ち上げで売上が3倍に向上

株式会社山本金属製作所｜加工データの可視化で生産性・効率性UP

株式会社山本金属製作所では、加工現場の状況が見えにくく、生産性向上や品質改善に向けた判断が難しい状況でした。そこで、IoTセンサーを活用して加工データの収集と可視化を進め、設備ごとの稼働状況や工程上のボトルネックを把握できる体制を構築しました。これにより、現場の実態をデータで捉えられるようになり、効率化に向けた改善が進んでいます。

さらに、人手や稼働時間に制約がある製造業の特性に着目し、デジタル技術を活用して夜間の無人稼働を実現した点も特徴です。DX推進の結果、生産体制の柔軟性が高まり、取引先は約10倍に拡大しました。

株式会社リョーワ｜経営層のマインドセットでDXをスムーズに推進

株式会社リョーワでは、油圧機器の需要減少という業界構造の変化を背景に、経営層が「脱油圧化」を重要な経営課題として捉えていました。これを踏まえて、トップ自らがDXの意義を発信し、現場との対話を重ねながら業務プロセスや課題の見直しを推進しています。

経営層が先頭に立ち、現場と向き合いながらDXを進めたことで、全社的な理解が広がり、改革が加速しました。現場で実際に活用できるDXを重視し、小さな成功を積み重ねた結果、DXが形骸化せず、組織に定着しています。

株式会社ヒカリシステム｜DX専門部署の立ち上げで売上が3倍に向上

株式会社ヒカリシステムでは、データ活用の重要性が高まるなか、デジタル技術の進化によって競争環境が大きく変化している点を課題として捉え、DX推進に着手しました。

そこで、DX専門部署を立ち上げ、データ活用や業務効率化、新サービス開発を担う体制を整備しています。専門部署を中心に検証と改善を継続した結果、DX支援事業の売上はここ数年で約3倍に拡大しました。

こうした取り組みは高く評価され、同社は2024年・2025年と連続して経済産業省のDXセレクションに選定されています。

DXの進め方を押さえて変化に強い企業を目指そう

DXは、デジタルツールの導入にとどまらず、業務・組織・事業を継続的に変革していくための取り組みです。目標設定から現状分析、戦略立案、体制整備、デジタル化の実行、改善の継続までを体系的に進めることで、DXの効果を最大化しやすくなります。

自社の強みや課題を踏まえながら、段階を追って着実に取り組む姿勢が、変化に強い企業づくりにつながるポイントです。

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