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DXの重要性とは？いま取り組むべき4つの理由と、企業が得られるメリットをわかりやすく解説

2026年06月17日

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「DXに取り組まなければならない」と言われ続けて数年が経ちます。しかし、なぜいま取り組む必要があるのか、対応を後回しにすると自社に何が起きるのかを、明確に言語化できている経営者は意外と少ないのではないでしょうか。

本記事では、DXが重要とされる理由、企業が得られるメリット、失敗を避けるためのポイントを整理します。

そもそもDXとは何か？｜デジタルで仕事と事業のしくみを作り変える取り組み

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を使って業務や事業のしくみそのものを作り変え、競争力を高める取り組みを指します。

経済産業省は『デジタルガバナンス・コード』のなかで、DXを「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

押さえておきたいのは、IT化・デジタル化とDXの違いです。IT化やデジタル化が既存業務の電子化・効率化を指すのに対し、DXは業務プロセスや事業のあり方まで見直す取り組みです。

本記事で扱う「DXの重要性」とは、企業がこの作り変えへの着手を遅らせるほど、事業環境の変化に追随できなくなり、競争力が低下していくという意味での重要性です。

関連記事：DXにはどのような種類があるのか？成功させるポイントまでを解説

DXが重要といわれている理由4つ

DXが重要とされる主な理由は、レガシーシステムの限界、労働人口の減少、法制度・セキュリティ環境の変化、SAPの2027年問題の4つです。いずれも、先送りするほど対応コストが大きくなる課題です。

レガシーシステムでの運用により業務の生産性が落ちる

社内で長年使い続けられている基幹システム（いわゆるレガシーシステム）は、機能追加と改修を繰り返すうちに、誰も全体像を把握できないブラックボックスへと変わっていきます。

経済産業省が2018年に公表した『DXレポート』では、こうしたレガシーシステムを放置した場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があると指摘されています。これが「2025年の崖」と呼ばれる問題です。

本質的な課題は、システムの保守・運用にIT予算と人材が割かれ、新しい価値を生むための投資ができなくなることにあります。改修や機能追加に時間がかかる状態が続くと、企業は業務改善や新サービス開発のスピードも落としてしまいます。

労働人口の減少により人手だけでは業務が回らなくなる

総務省統計局のデータによれば、日本の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに減少を続けており、長期的にもさらに目減りすると見込まれています。

人手不足が続くなかでは、「人を増やせば解決する」という考え方だけでは限界があります。社会全体で労働力が不足しているため、企業が採用市場で奪い合っても構造的に補えません。そのため企業は、定型業務をデジタルで自動化し、人が判断や改善提案などのコア業務に集中できる体制を整える必要があります。DXが重要だといわれる根本的な理由のひとつが、ここにあります。

法制度・セキュリティ環境の変化が対応を迫る

電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の開始、個人情報保護法の改正など、デジタル前提の制度改正がここ数年で立て続けに行われています。紙とハンコのワークフローのままでは、もはや法令遵守の体制を維持することすら難しくなりつつあります。

サイバーセキュリティの面でも、ランサムウェアやサプライチェーン経由の攻撃が高度化しており、企業は自社だけでなく取引先からも一定水準のセキュリティ対応を求められるようになっています。

これらは「対応すれば一段落」という性格の課題ではありません。外部環境の変化に対応するには、企業が業務とシステムを継続的に見直せる体制を整えること自体が求められています。

SAPのサポートが2027年に終了する

ERP導入企業にとって直接的な影響が大きいのが、SAP社が提供する基幹システム「SAP ERP（ECC 6.0）」のメインストリームメンテナンスが2027年末で終了するという事実です（一部、有償の延長サポートにより2030年まで対応可能）。

ECC 6.0を使い続けてきた企業は、後継製品「SAP S/4HANA」へ移行する必要があります。ただし、これは単なるシステム入れ替えではありません。S/4HANAではデータモデルやユーザーインターフェースが変わるため、企業は移行にあわせて業務プロセスを見直す必要があります。

裏を返せば、2027年のサポート終了は、これまで先送りしてきたDXに着手するきっかけにもなります。ECCを延命するためにカスタマイズを重ねるのではなく、移行を機に業務プロセスを標準化し、デジタル前提の働き方へ作り変えられるかどうかが、今後の競争力を分けます。

企業がDXに取り組むメリット

DXに取り組む企業が得られる主なメリットは、次の3点です。

メリット	内容
生産性向上	定型業務の自動化やデータ連携ペーパーレス化による業務効率化
データに基づく意思決定の最適化	社内データの一元管理データのリアルタイムで可視化
従業員のモチベーション向上	データ転記や請求書発行の自動化ノンコア業務の自動化もしくは半自動化

DXを成功させるためのポイント

DXに着手すれば必ず成功する、というわけではありません。むしろ「ツールは入れたが現場で使われていない」「投資をしたが効果が見えない」というケースが少なくないのが実情です。当社がSAPやBPCの実装現場に伴走してきた経験から、特に重要だと考える4つのポイントを整理します。

ツール導入を目的化せず「経営課題の解決」をゴールに据える

DXがうまくいかない企業に共通するのが、「ツールを入れること」自体がゴールになっていることです。企業がAIやRPA、SaaSの導入といった手段を先に立てて進めると、現場では「何のためにこれを使うのか」が腹落ちせず、結局使われないシステムが残ります。

当社が大切にしているのは、「システムを入れること」ではなく「経営課題を解決すること」を会社共通の言語にすることです。最初に「何を解決したいのか」を経営層と現場で擦り合わせるところから始めると、ツール選定の判断軸もブレなくなります。

現場との対話を重ねて認識ズレをなくす

DX推進では、経営の意図と現場の解釈にズレが生じやすくなります。たとえばレポート開発ひとつとっても、「12月のデータが欲しかったのに10月になっている」といった小さな認識のズレが、後工程で大きな手戻りを生みます。

当社では、計算式の元になるデータひとつまで顧客と擦り合わせることを標準的なやり方にしています。経営と現場の「数字のズレ」を埋めるレポートを設計するには、現場の業務をどこまで理解し、どこまで踏み込んで対話できるかが鍵を握ります。

Fit to Standardで業務プロセスを標準化する

ERPのような基幹システム導入では、しばしば「自社の業務に合わせて、ツールを大幅にカスタマイズする」という選択が取られます。しかしこのアプローチには落とし穴があり、改修コストが膨らみ、運用が複雑化し、将来のバージョンアップが困難になります。

当社では「Fit to Standard」「Fit & GAP」という考え方を方法論として持ち、まずは標準機能に業務プロセスを合わせる発想で要件整理を行います。「ツールを業務に合わせる」のではなく、「業務をツールの標準にどう寄せるか」を起点にすることで、DXのスケーラビリティと保守性が大きく変わります。

自社で抱え込まず、伴走型の外部支援を活用する

DXは、経営課題の特定から始まり、業務プロセスの再設計、システム導入、運用定着まで、長期にわたる取り組みです。これをすべて自社の知見だけでやり切ろうとすると、特に専任のDX人材がいない企業では、途中で停滞しがちです。

ここで重要なのは「丸投げ」と「伴走」の違いです。要件と納期だけ渡して結果を待つ丸投げ型ではなく、PMOとして並走しながら経営課題の解像度を一緒に上げ、現場との認識合わせまで踏み込む。こうした伴走型コンサルティングを活用できるかどうかが、DXの推進力を大きく左右します。

経営課題をDXで解決するならノムラシステムコーポレーション

株式会社ノムラシステムコーポレーションは、SAPをはじめとするERP・基幹システムの実装支援と、経営課題解決を起点としたDXコンサルティングを提供している会社です。

当社が大切にしているのは、「システムを入れること」ではなく「経営課題を解決すること」を会社共通の言語に置いていることです。SAP・BPC・FIなどの実装現場で培ってきた一次情報をもとに、エンドユーザーである現場の方とも直接対話し、「そこまでやるのか」と言っていただける関わり方を続けています。

当社は、大手コンサルティングファームやSIerと協業するプロジェクト経験も豊富です。両者の動き方を理解したうえで、「中の人視点」で現場に踏み込める点が強みです。民間企業のERP/DXだけでなく、自治体・官公庁のDX案件にも対応しており、業種を問わず「経営課題の解決」を軸に伴走しています。

「DXを進めたいが何から手をつければよいか分からない」「SAPの2027年問題を機に業務プロセスを見直したい」「現場が使えるレポート設計のパートナーを探している」。こうしたお悩みがある方は、当社までお気軽にご相談ください。

関連記事：ガバメントDXとは何？推進のポイントや進め方を解説！

DXの重要性に関するよくある質問

Q1. DXは中小企業にも必要ですか？

A. むしろ中小企業こそ、DXの効果が出やすい側面があります。組織が大企業ほど複雑でない分、意思決定が速く、スモールスタートから全社展開までを短いサイクルで回せるためです。「リソースが少ないから後回し」ではなく、「リソースが少ないからこそ、デジタルで人を増やしたのと同じ効果を出す」という発想で取り組む企業が増えています。

Q2. IT化・デジタル化とDXの違いは何ですか？

A. IT化・デジタル化は、既存業務を電子化・効率化する取り組みです。一方でDXは、業務プロセスや事業のあり方まで見直し、競争力を高める取り組みを指します。

Q3. DXに取り組む際、まず何から始めればよいですか？

A. ツール選定よりも先に、「自社のどの経営課題を解決したいのか」を明文化することから始めるのが定石です。経営層と現場の双方で「解きたい課題」の認識を合わせ、そこから逆算してデータ・業務プロセス・システムの順に設計していくと、ツール先行で迷子になるのを避けられます。

Q4. DX推進にはどのくらいの期間が必要ですか？

A. 必要な期間は、取り組む範囲やシステム規模によって異なります。目安としては、現状把握から構想策定までに数か月、システム導入や業務定着まで含めると1〜3年程度を見込むケースがあります。ポイントは「数年単位のロードマップを描きつつ、6か月〜1年で小さく成果を出す」サイクルを意識することです。

Q5. DXを進めるための人材は社内で育てるべきですか、外部から採用すべきですか？

A. 両方を組み合わせるのが現実解です。社内には業務と組織を最も深く理解している人材がいるので、その方々をDXの中核に据えつつ、足りない専門性は外部の伴走支援で補完するのが、立ち上げ期には特に有効です。当社でも、IT業界未経験から育ったコンサルタントが多数在籍しており、社内の方と一緒に学びながらDXを進めるパートナーとして関わっています。

東京MXの番組で、ノムラシステムコーポレーションが取り上げられました。詳しい内容を知りたい方は、ぜひ下記のYouTube動画をご覧ください。

ノムラシステムコーポレーションの紹介動画