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SAPの2027年問題とは？2030年末の期限と移行方式の選び方
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SAPの2027年問題とは、SAP Business Suite 7の中核アプリケーションのメインストリーム保守が、2027年12月31日に終了することを指します。
期限が近づくなかで出てくるのが、いつまでに何を決めればよいかという問いです。2026年10月7日にSAPが公表した内容により、2030年末にはSAPと主要な他社データベースベンダーとの再販・サポート契約と、SAP NetWeaver AS JAVA 7.5で利用するJava 8／JEE5のサポート契約も終わることがわかりました。
2027年と2030年という二段の期限から、SAPが公表している進め方の選択肢、移行方式ごとの違い、依頼先の比べ方までを整理します。
SAPの2027年問題とはSAP Business Suite 7の保守期限が切れる問題
SAPの2027年問題とは、SAP ERP 6.0を含むSAP Business Suite 7の中核アプリケーションが、2027年12月31日にメインストリーム保守の終了を迎える問題です。
保守が終了する対象は、SAP ERP 6.0だけではありません。SAPが公表している中核アプリケーションは次の5つです。
- SAP ERP 6.0
- SAP Customer Relationship Management 7.0
- SAP Supply Chain Management 7.0
- SAP Supplier Relationship Management 7.0
- SAP Business Suite powered by SAP HANA
期限は二段に分かれています。
- メインストリーム保守の終了：2027年12月31日
- 任意の延長保守の終了：2030年12月31日
なお、移行先となるSAP S/4HANAについては、2040年末までの保守提供が公表されています。
メインストリーム保守とは、修正プログラムの提供や法制度対応を含む標準の保守を指します。
延長保守は2028年初から2030年末までの3年間で、中核アプリケーションの既存の保守料率に2パーセントポイントが上乗せされます。
SAPは当初、保守の終了時期を2025年としていました。2020年に2027年末への延長を発表したため、2025年問題という呼び名も使われます。
関連記事：ERPとは？SAP ERP導入のメリット・デメリットと成功事例を解説
2030年末には他社データベースとJavaのサポート契約も終わる
2026年10月7日、SAPは2030年末以降の影響について公表しました。延長保守の終了と同時に失効するのは、次の契約です。
- SAPと主要な他社データベースベンダーとの再販・サポート契約の終了：2030年12月31日
- Java 8／JEE5をSAP NetWeaver AS JAVA 7.5で利用する場合のサポート契約の終了：2030年12月31日
現在は、他社データベースに関する問い合わせをSAPが受け付け、ベンダー側の担当部門まで引き継いで解決しています。契約が失効すると、連携して対応する経路自体がなくなります。
契約が終了すると、他社データベース環境向けのカーネルパッチとカーネルのセキュリティパッチが提供対象から外れます。カーネルとは、SAPシステムの中核で処理を実行する基盤部分です。
データベースの管理ツールやバックアップツール、移行ツールについても、提供やダウンロードを受けられなくなる場合があります。
顧客個別保守とは、標準の保守期間が終わった製品について、顧客ごとに提供される保守を指します。SAPは、影響を受ける環境について、顧客個別保守を業務上重要なシステムの持続的な運用モデルとは位置づけていません。
Javaについては、SAP NetWeaver AS JAVA 7.5とアドオンが、後継リリースのないまま2031年から顧客個別保守に入ります。
関連記事：SAP EWMとは？旧WMとの違いと利用権・保守期限、移行先2択の選び方
2027年以降の進め方はSAPが公表している選択肢から検討する
2027年以降の進め方は、下記の選択肢を自社の条件に照らして検討していくことがおすすめです。
- 延長保守で2030年末まで使い続ける
- SAP S/4HANAまたはSAP Cloud ERPへ移行する
- Transition Option for SAP ERPを使う
- 他社データベースからSAP HANAへ切り替える
それぞれ確認していきます。
延長保守で2030年末まで使い続ける
延長保守は、2028年初から2030年末までの3年間で提供されます。
2027年末までに延長保守を選ばなかった場合、SAP Business Suite 7のシステムは顧客個別保守へ自動的に移行します。
SAP S/4HANAまたはSAP Cloud ERPへ移行する
SAPは、SAP Cloud ERPへの移行を2030年末までに完了する計画を推奨しています。
SAP S/4HANAの保守は2040年末まで提供されると公表されています。移行先として検討する場合は、対象のエディションごとに提供条件を確認する必要があります。
Transition Option for SAP ERPを使う
SAP Cloud ERPなどへの移行に着手しているものの、延長保守の終了までに完了しない企業向けに、2031年から2033年までの時限的なサブスクリプションが用意されています。
利用の条件は、中間段階として2030年12月31日までにSAP ERP, private edition on SAP HANAへ移していることです。ほかにも適格要件があり、Javaに依存する機能は対象外です。
他社データベースからSAP HANAへ切り替える
オンプレミスでSAP Business Suite 7を使い続ける場合、データベースをSAP HANAへ移すことで、他社データベースへの依存を外せます。
ただし、SAP HANAへ切り替えてもメインストリーム保守と延長保守の期限は延びません。延長保守を利用した場合も2031年からは顧客個別保守に移行するため、SAPは長期的な方針としては推奨していません。
関連記事：SAP S/4HANA Cloudとは？メリットや導入事例、注意点を詳しく解説
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移行方式はブラウンフィールドとグリーンフィールドで進め方が変わる
ブラウンフィールドとは、既存のSAP ERPをSAP S/4HANAへ変換し、データを引き継ぐ移行方式です。コンバージョンとも呼ばれます。
グリーンフィールドとは、新しく構築し直す移行方式です。新規導入とも呼ばれます。
必要なデータのみを選んで移行する選択的データ移行という方式も公表されています。
移行方式の選択には期限が関わります。
- 他社データベース上のSAP Business Suite 7からのコンバージョンが可能な期限：2030年12月31日
他社データベース上のSAP Business Suite 7から移行する場合、SAPは2031年以降に利用できるのはグリーンフィールドのシナリオだとしています。
どの移行方式が適しているかは、既存の作り込みの量、標準機能に合わせられる業務の範囲、利用中のデータベースやJavaの有無によって変わります。自社の条件を棚卸ししたうえで判断する必要があります。
当社が2026年10月に実施した「製造業 基幹システム実態調査 2026」では、年商50億円以上の製造業で基幹システムに関与する課長クラス以上の方に、基幹システムの刷新の検討が思うように進まない理由をたずねました。回答者382人の複数回答の結果は次のとおりです。
- 関係部署の要望が多く、まとまらない：28.8%
- 現在の業務を整理できていない：27.2%
- どこまでを対象にするかが決まらない：24.6%
- 社内で進められる人材がいない：22.3%
- 費用の目安がわからない：20.9%
本調査は基幹システム全般を対象としたもので、移行方式や製品・ベンダーの優劣を示すものではありません。
移行方式を選ぶ前に、対象とする業務と、標準機能に合わせる範囲を整理する必要があります。標準機能に業務を合わせる考え方が、Fit to Standardと呼ばれる進め方です。
関連記事：失敗しないためのFit to Standardの進め方とは？
移行の依頼先は公表されている移行方式と期間で比べる
各社が公式ページで公表している内容を並べます（2026年10月11日調べ）。公表されている期間は、移行作業の期間と事前のアセスメント期間が混在するため、同じ条件での比較にはなりません。
| 会社 | 公表している移行方式 | 公表されている期間 | 対象・特徴 | SAP関連の認定・資格 |
|---|---|---|---|---|
| ノムラシステムコーポレーション | SAP on HANAへの移行（ERP on HANA／BW on HANA）、移行前のアセスメント | 移行3〜6か月 | 独自のMigrationテンプレートを用いた移行。個別の条件は個別見積もり | SAP公認のチャネルパートナー（2009年認定） |
| BeeX | コンバージョン（ブラウンフィールド）、新規導入（グリーンフィールド）、選択的データ移行 | アセスメント約3か月 | 基幹システムのクラウド移行 | 公式ページで確認できず |
| 日鉄日立システムソリューションズ | SAP S/4HANAコンバージョン、SAP S/4HANAの新規導入 | 公式ページで確認できず | 運用・保守の枠組みの中で提供 | 公式ページで確認できず |
| 日立製作所 | SAP S/4HANAコンバージョン、選択的データ移行を含むコンバージョン | 公式ページで確認できず | 製造業・流通業を対象として公開 | 公式ページで確認できず |
| コベルコシステム | SAP S/4HANAコンバージョン | 公式ページで確認できず | 対象業種は公式ページで確認できず | 公式ページで確認できず |
「公式ページで確認できず」は、調べた範囲の公式ページに当該項目の記述が見当たらなかったことを示します。サービスの提供状況を示すものではありません。
表のうち、コンバージョンという名称で移行支援を公表しているのは4社でした。当社が公表しているのはSAP on HANAへの移行で、他社データベースへの依存を外す場合の選択肢にあたります。
なお、SAP S/4HANAへの移行費用の参考として、次の調査があります。前掲の表に含まれるSAP on HANAへの移行とは対象が異なります。電通総研の「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」では、SAP製ERPからSAP S/4HANAへ移行した企業のうち、新規導入を除いた回答で移行費用が5億円以上と答えた企業が半数以上、10億円以上が26%・19社でした。割合の分母は公表資料に明示がないため、公表された社数を併記しました。
各社の期間・費用は前提条件が異なるため、自社の対象業務や要件に基づく見積もりで比較してください。
関連記事：失敗しないSAPコンサル企業の選び方は？費用相場やSAPコンサル会社を徹底解説
2027年問題への対応を進めるならノムラシステムコーポレーション
SAPの2027年問題は、メインストリーム保守が2027年12月31日、任意の延長保守が2030年12月31日という二段の期限で進みます。
2030年末には、前述の対象環境における他社データベースとJavaのサポート契約も失効し、顧客個別保守では代替できない範囲が残ります。他社データベース上のSAP Business Suite 7からSAP S/4HANAへコンバージョンする場合は、その期限も2030年末です。
進め方の選択肢は複数あり、どれが適しているかは既存の作り込みや利用中のデータベースによって変わります。期限から逆算して、自社に適した方針を早めに検討する必要があります。
当社はSAP公認のチャネルパートナーとして、SAP認定コンサルタントがSAP製品の導入を支援しています。導入から運用・保守まで一貫して対応しておりますので、既存環境の棚卸しの段階からご相談いただけます。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 2025年問題と2027年問題は同じものですか。
同じものを指します。SAPは当初、SAP Business Suite 7の中核アプリケーションの保守の終了時期を2025年としていました。2020年に2027年末への延長を発表したため、両方の呼び名が残りました。現在の期限は、メインストリーム保守が2027年12月31日、任意の延長保守が2030年12月31日です。
Q2. 延長保守を選ぶと保守費用はどれくらい上がりますか。
SAPの公表では、中核アプリケーションの既存の保守料率に2パーセントポイントが上乗せされます。提供期間は2028年初から2030年末までの3年間です。実際の金額は契約内容によって変わるため、保守契約の内容にあわせて確認してください。
Q3. 2030年を過ぎてもSAP ERPを使い続けられますか。
顧客個別保守として継続することはできます。ただし他社データベース環境では、カーネルのセキュリティパッチが提供対象から外れます。SAP NetWeaver AS JAVA 7.5で利用するJava 8／JEE5についても、サポート契約が2030年末に終了します。SAPは長期の運用モデルとしては位置づけていません。
Q4. 自社のシステムが2027年問題の対象かどうかは、どこで確認できますか。
対象はSAP ERP 6.0のほか、SAP CRM 7.0、SAP SCM 7.0、SAP SRM 7.0、SAP Business Suite powered by SAP HANAです。製品ごとの詳細な適用範囲はSAP Note 1648480で公開されています。参照にはSAPのサポートポータルのアカウントが必要です。
参考記事：SAP Support Portal｜SAP Maintenance Strategy
東京MXの番組で、ノムラシステムコーポレーションが取り上げられました。詳しい内容を知りたい方は、ぜひ下記のYouTube動画をご覧ください。
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